一般事業主行動計画の公表について

東洋観光株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、 平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、 子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

東洋観光株式会社　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画

計画期間

平成23年11月1日から平成26年10月31日

内容

• 目標1

  育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

  対策

  平成23年11月～

  事業所内の見やすい場所への掲示又は備え付けにより周知する

• 目標2

  育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備

  対策

  平成23年11月～

  育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う

• 目標3

  所定外労働の削減のための措置の実施

  対策

  平成24年3月～

  時間管理の社員教育を行い、時間管理に対する意識向上を図る

• 目標4

  託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置

  対策

  平成23年11月～

  改装等をする場合は検討し、対応する